１．事業者の名称
株式会社アイ・ケイ・エス
２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理責任者 高橋 伊津子
所属部署：株式会社アイ・ケイ・エス 総務部
連絡先：電話03(5449)3077
３．個人情報の利用目的
当社は、個人情報を下記の目的のために利用いたします。
お問合せ頂いた方等ご自身に係わる個人情報は、お問合せに回答するために利用致します。※
※開示対象保有個人データです。保有個人データについては、下記の「保有個人データとは」を参照してください。
４．個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、上記の個人情報を第三者に提供することはございません。
（１） ご本人様の同意がある場合。
（２） 法令に基づく場合。
（３） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
（４） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
（５） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
（６） 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
５．個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、ご本人様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりご本人様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
６．個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社お問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はご本人様を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの請求手続きのご案内」をご覧ください。
７．個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人様の任意によるものです。 ただし、上記「3．個人情報の利用目的」の（1）に記載の利用目的遂行のために必要な項目をいただけない場合、各サービスが適切な状態でご提供できない場合があります。
８．認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者です。
【認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先
】
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 ファーストビル１２F
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
TEL 0120-70-779 TEL 03-5860-7565
【お問い合わせ窓口】
お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒141-0022 東京都品川区東五反田１－１４－８ＫＣビル６Ｆ
株式会社アイ・ケイ・エス 総務部 個人情報問合せ係
メールアドレス：info＠iks.co.jp
TEL：03‐5449‐3077 （受付時間 9:00～17:00※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の
対応とさせていただきます。
個人情報に対して実施する安全管理措置に関する事項(法第32条第1項関連)
当社は、お客様から取得しました個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、お客様の個人情報を適切に取扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。
1.基本方針の策定
個人情報の適切な取扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。
2.個人情報の取扱いに関する規程の整備
(1)で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。
①個人情報の管理体制の整備
②個人情報の取扱いの運用手順の整備
③漏えい等の事案に対応する体制手順の整備
④個人情報の取扱いの状況を確認する手順の整備
⑤各種手順に従った適切な個人情報の取扱いの実施
⑥個人情報の取扱いの状況確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善
(4) 人的安全管理措置の実施
(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
①従業者が個人情報を適切に取扱うための従業者に対する必要かつ適切な監督
②個人情報を取扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
③従業者に対する、個人情報の適切な取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施
(5)物理的安全管理措置の実施
(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
①個人情報の管理及び取扱いを実施する区域での入退室管理
②個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等のサーバーラック内及び保管庫等での施錠管理
③個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際のデータの暗号化の実施又は追跡可能な輸送サービスの利用
④個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の個人情報が復元不可能な方法での廃棄
(6)技術的安全管理措置の実施
(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
①個人情報へのアクセス又は個人情報を取扱う情報システムの利用について権限を持つ
最小の従業者に限定し、識別と認証を実施
②外部からの不正アクセスの遮断
③情報システム等におけるマルチウェア等の検知と隔離
④情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の脆弱性の修正
⑤個人情報を含む通信の暗号化
(7)外的環境の把握
当社がお客様から取得しました個人情報を外国において取扱うことはありません。
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの